【確定申告】高額な医療費がかかった時の医療費控除の申告とは？
早いもので、今年も残りひと月あまりになりました。
年末が近づいて、職場で年末調整の用紙が配られると『そろそろ医療費もまとめておかなくちゃ』と思います。
私は数年前に大病を患って以来毎月通院しているのですが、難病指定を受けているので、医療費の自己負担は２割で済んでいます。それでも診察や検査、薬代で毎年それなりの金額がかかってしまいます。
高額な医療費負担を少しでも和らげるため、毎年確定申告で所得税の還付手続きをするのですが、正直ちょっと面倒くさいんです。普段から家計簿をつけている人ならすんなり出来ると思うのですが、やろうやろうと思いつつ、結局いつも年が明けて確定申告の期限ギリギリになっちゃうんですよね。
今日は医療費の確定申告についてお話します。
確定申告の医療費控除とは？
一般的なサラリーマン家庭の場合、一年間に支払った医療費の合計額が10万円を越えた時（※年間所得が少ない方は、所得の5％を超えた時）は
その越えた部分の金額を医療費控除として確定申告し、所得税の還付をしてもらうことができます。
医療費控除の対象になる医療費とは？
ここでいう医療費の総額とは
病院での診療や治療、入院、手術、出産費用、薬代のほか風邪薬や頭痛薬などドラッグストアーなどで市販の薬を購入した場合の購入代金。
ただし、市販薬の場合、病気の治療のための薬代は申告できますが、予防のための薬やサプリメントなどは含めることが出来ません。
また病院への通院のため、電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は、その金額を交通費として医療費に含めて申告することが出来ます。
※タクシー代や車で通院した場合の駐車場代は含めることができません。
（緊急時や止むを得ず利用したタクシー代は領収書があれば認められることがあります）
医療費控除の申告に必要なもの
医療費控除を受けるためには、確定申告する必要があります。
その際に必要になるのは
- 源泉徴収票
（副業等でいくつかの収入がある場合は、その全てを申告する必要があります。）
- 医療費明細書
※以前は確定申告を書面で提出する場合には、医療費の領収書を添付していましたが、現在は医療費明細書を作成することで領収書の添付はしなくても良いことになっています。（ただし、医療費の領収書等は必要な時に提示出来るよう申告してから５年間は自宅保管する必要があります。）
- マイナンバーのわかるもの
- 本人確認書類（免許証など）
- 口座番号のわかるもの（還付金の振込先）
- 印鑑
＜明細書作成のために用意するもの＞
- 医療費等の領収書
- 健康保険や生命保険からの給付を受けた場合は、その金額のわかるもの
医療費の明細書は、国税庁のホームページ【確定申告書作成コーナー】からダウンロードすることもできますし、ご自身のパソコン（Excel等）で作成したものでも構いません。
確定申告書の作成
必要な書類が揃い、医療費の明細書の作成が出来たらいよいよ確定申告書の作成です。
申告用紙は税務署や市役所の窓口などに用意されているので、手書きで作成される方は用紙を取りに行きましょう。
また、申告期間中は多くの市町村で確定申告会場が設置されるので、ご自分での記入が難しく感じる方は、必要書類を持参すれば会場で職員の方が作成のお手伝いをしてくれます。
家でパソコンを見られる環境がある方は、国税庁のホームページに確定申告作成ページが開設されるので、そちらから申告書の作成をするのが便利です。サラリーマンの方で、年末調整をされていれば源泉徴収票を見ながら数字を打ち込むだけなので簡単に作成出来ますよ。
＞＞＞ 国税庁ホームページへ
申告したらどれくらい還付されるのか？
かつて長期入院した年のこと。
１年間入退院を繰り返しただけのことはあり、取り溜めていた病院の領収書はすごい枚数ありました。
計算してみたら、 年間の医療費は200万円。
※当時のことはこちらの記事へ
当時、それなりのお給料をもらえていたので所得税もそれに見合う額が引かれていました。
生命保険にも加入していて、医療費の大部分を保険や高額療養費でカバー出来たので２００万かかった医療費のうち、 自己負担分は５５万円程度
確定申告で戻ってきた税金は約７万円ほどでした。
医療費控除なんて、世間で騒がれるほど戻らないんですよね、現実は…（苦笑）
まとめ
思いがけず病気や怪我で入院することは誰の身にも起こり得ます。
医療費が高額になってしまった時は、少しでも家計への負担を減らしたいですよね。手続きが難しく感じる確定申告ですが、少しポイントを押さえておけば自分で申告することは可能です。
医療費がかかりそうだと感じた方は、ぜひ領収書を忘れずにとっておいてくださいね。確定申告期間になる前に、医療費の集計をしておくと申告期間に慌てずにすみますよ！
また、医療費控除はあくまでも自分が支払った所得税からの還付なので、思っているほど多額には戻りません。
医療費の負担を減らしたい方は、やはり自分に合った保険に入っておくのが一番です。万が一に備えて保険の見直しもしておきたいものですね。保険見直しなら、ネットで予約、自宅で相談出来る【保険見直しラボ】がおススメです。
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